492 議案第25号 西東京市監査委員の選任につき同意を求めることについて ……… 492 報告 報告第１号 審査請求の却下について ……………………………………………… 493 報告第２号 損害賠償の額の決定についての専決処分について ………………… 493 議員提出議案 議員提出議案第３号 学校給食費の無償化を求める決議 ………………………… 494 陳情 陳情第４号 西東京市国民保護計画
次に、陳情第４号 西東京市国民保護計画の啓発に関する陳情について御報告いたします。 執行部より次のような意見が述べられました。本陳情は、国民保護計画の内容、具体的には、武力攻撃事態の市民の行動や避難場所について、市民向けに分かりやすく広報することを求めるものだと理解している。
準を定める条例の一部を改正する条例 第 19 陳情第５号 2023年度西東京市学生等応援特別給付金の実施に関する陳情 第 20 陳情第８号 学校における新型コロナウイルス対策に関する陳情 第 21 議案第11号 西東京市手数料条例の一部を改正する条例 第 22 議案第20号 西東京市高齢者アパート条例の一部を改正する条例 第 23 陳情第４号 西東京市国民保護計画
西東京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定 める条例の一部を改正する条例 …………………………………… 28 議案第19号 西東京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基 準を定める条例の一部を改正する条例 …………………………… 28 議案第20号 西東京市高齢者アパート条例の一部を改正する条例 …………… 28 陳情第４号 西東京市国民保護計画
20 議案第18号 西東京市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定 める条例の一部を改正する条例 第 21 議案第19号 西東京市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基 準を定める条例の一部を改正する条例 第 22 議案第20号 西東京市高齢者アパート条例の一部を改正する条例 第 23 陳情第４号 西東京市国民保護計画
仮に，政府から東京都を通じて国民保護法に基づく国民保護本部の設置指定の通知を受けた場合は，狛江市国民保護計画に基づき国民保護本部を設置し，必要な措置を実施いたします。
次に、足立区国民保護計画による措置について伺います。 北朝鮮によるミサイル発射事案が相次いでおります。度重なる北朝鮮の挑発的行為は脅威を増しており、区民の安全を確保することは急務であります。改めて国民保護計画の周知徹底を行うことを要望し、以下質問します。 １、危機管理としては、日本、そして東京へ弾道ミサイルが落下した場合も想定する必要があります。
ミサイル攻撃などの武力攻撃事態や大規模集客施設等への攻撃などの緊急対処事態が発生した場合につきましては、西東京市国民保護計画に基づき対応することとしております。市の役割といたしましては、国の発令や指示に基づき、警報内容の伝達や市民の避難誘導、安否情報の収集や救護のほか、退避の指示や警戒区域の設定などを担うこととなります。
この件に限らず、昨今の日本を取り巻く安全保障環境を見れば、１５年前に定められたものの緩慢な進捗となっている足立区国民保護計画の履行、特に備えの整備等、早急に取り組むべき課題も山積している。 このような状況の中、行財政改革等を更に進歩させ、区民の生命、身体及び財産を守り、コロナ禍の先を見据え区民の負託に応える高い使命感と倫理感が反映された行財政運営を要望する。
その中で、足立区国民保護計画の中でも、平素よりの備え、物資及び資材の備蓄、整備という中に触れられているのですけれども、この中で、武力攻撃災害の対策の平素からの備えというところにはなるのですけれども、放射線測定器等の資機材においては、国がその整備の促進に努めることとされていると。
足立区国民保護計画では、弾道ミサイル落下時の行動として、屋外にいる場合は、近くのできるだけ頑丈な建物や地下街などに避難する。近くに適当な建物がない場合は、物陰に身を隠すか地面に伏せ、頭部を守る。
それでは最後に、足立国民保護計画についてお伺いさせていただきます。 喉も枯れ枯れ、ちょっと変なんですけれども、ごめんなさい、聞きにくくて申し訳ないです。
足立区の国民保護計画について質問させていただきます。時間が許す限りっていうところなんで、途中で切れてしまうかもしれないので、総括の方でフォローさせていただければと思います。
備考欄、５ 国民保護計画事業費は、394、395ページも併せてお開き願います。国民保護協議会の会議開催実績により事業全体の執行率が44.4％となっております。
足立区も、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律、いわゆる国民保護法の定めにより、２００７年１月に足立区国民保護計画を策定しております。策定してから１５年がたちました。計画を策定することが目的ではなく、実際の備えにつなげることが重要であり、その進捗を中心にお伺いいたします。
役割といたしましては、武力攻撃事態等における市の役割ということでございますが、平時においては国民保護計画の策定でありますとか、その保護内容、あるいは枠組み、必要性についての普及啓発、また、必要な研修、訓練の実施及び必要な物資の備蓄を行うことがございます。
世田谷区国民保護計画を見ましても、もはや対岸の火事ではない武力攻撃や大規模テロ等から国民の生命と財産を守るということをうたっている当区といたしましては、国民保護措置を的確かつ迅速に実施しなくてはなりません。それは区が単体の力でできることではなく、警察、消防、自衛隊という都や国の機関とも連携をして進めることが重要です。
ミサイル攻撃などの武力攻撃事態や大規模集客施設等への攻撃など、緊急対処事態などが発生した場合につきましては、国民保護法の規定に基づき、平成29年３月に策定いたしました西東京市国民保護計画に基づき対応することとしております。